カジノ法案実現経緯
カジノ法案が成立して間もない現段階では法整備が着々と進んでいるようです。そもそもカジノ法案とは一体どのような法案なのでしょうか?正式名称では統合型リゾート整備推進法とも言い巷ではIR法と短縮して呼ばれています。このIR法の醍醐味は観光産業の一環として
政府が世界中の観光客を日本に呼び寄せたい一心で国家プロジェクトとして総力を挙げた法案
なのです。これは海外のカジノを含む大型リゾート施設を模範として開発計画を練っています。これが実現する事により地域活性化と雇用の拡大の2者両立を目指す計画であり決してギャンブル推奨を目的としたものではありません。国内世論としてはカジノ施設建設に敏感に反応して賛否両論の旋風が巻き起こっているようです。しかし法案が成立した以上、国会では審議さながら法整備に向け待った無しのスピーディーさが求められている状況です。
カジノ法案成立した2019年の3月には候補地の決定を急ピッチで候補地の確定が進められている模様です。残念ながら東京オリンピック開催が延期になりコロナ渦の影響も相まって
各自治体の誘致アピールが頓挫した形ですが2022年をめどに国へPRしたい模様です。
このIRオープンの予想時期は混乱を避ける為に暫定的に第1期から第3期までと分けて行うようです。その候補地の行方が気になるところですが・・・日本国内のカジノは大きく分けて首都圏、関西、地方に分類されるとの関係者の見解のようです。開催地予想では大きく分けて
首都圏では東京、千葉、神奈川 と関西エリアでは大阪、和歌山と地方に関しては北海道を柱に静岡、長崎、沖縄などの地域が名乗りをあげているようです。有力候補地に関して北海道では苫小牧が挙げられて千葉では幕張新都心。首都圏東京ではお台場が名乗りをあげており神奈川では横浜や山下ふ頭といった海浜エリア。静岡では牧之原市が。大阪に関しては夢洲が名乗りが上がっています。新天地として和歌山ではマリーナシティや長崎の佐世保市や沖縄の海洋博公園などのベイエリアも範疇の中にあるようです。

パチンコ業界は冷静沈着なるか?
パチンコ業界もカジノ法案成立後はざわついているのが読み取られるのは事実のようです。しかし際だって動揺している感はなく冷静に今後のIR動向を静観しているのかもしれません。今後、日本国内にカジノが出来るとすると公営ギャンブルなる競馬や競輪が存在している以上、グレーゾーンである社会的イメージがあるパチンコの存位置関係やカジノと関わり方が今後、どのように変っていくのか?カジノとの相関性が遊戯として共有していくかなどなど。2018年度の全日本遊戯事業協同組合のデーターによるとパチンコ店は10980店舗が全国に展開しておりパチンコ台数その数、約、45000台以上も普及しているそうです。
戦後、庶民の間で地域密着の娯楽施設であるパチンコは日本人の拠り所であることは否めない事実です。パチンコ総人口も930万人も日本国内に存在している現状では21兆円もの利益を叩き出すマンモス産業へと発展していったのです。しかしカジノ法案が成立したことにより三店方式という認識によりギャンブルの違法性から逸脱してきましたが今後、ギャンブル依存症対策法案が取り上げていく中ではパチンコ業界も避けて通れない問題域に入っていくことでしょう。ギャンブル依存症が世界的に社会問題としてクローズアップされている近況からパチンコ業界でもこの問題に対して対策を練らなければ顧客獲得に暗い影を落としかねません。カジノが運営されてパチンコ業界が吉とでるか凶とでるのかはたまた恩恵を受けてカジノと共存して成長していくのかが見物です。しかし、現実問題ギャンブル依存の規制を受けてパチンコ出玉も規制し始めたのでした。現状、2400発の球数から1500発へと減少させたことを受けてパチンコ台パターンの変遷頻度も加味したことでパチンコ人口も減少した模様です。その数、3分の1までにピーク時から比較して減少傾向にあるとの事で業界では深刻な状況に入った感が強まっています。

メリットへの反旗を翻せ!
反対にパチンコ業界に及ぼすメリットはカジノ法案成立によりあるのでしょうか。それは断然カジノが出来る事により公営ギャンブルの立場でグレーゾーンを提起していた競馬や競輪や競艇、又は宝くじさえもボーカーラインをクリアな存在を発揮していくものと予想されます。その契機を逆手にとってパチンコ業界の銘柄も上昇気流に転じると予想する専門家もいます。その結果、福と転じて朗報となり得るかもしれないからです。
しかしその反対に客層の質の指摘をしてさほど相互間の利益に影響を及ぼす事はないものと思われる専門家もいます。パチンコ業界が急激に成長するかと言えばそこはクエスチョンかもしれません。その理由はパチンコの客層とカジノの客層では格差があり富裕層や外国人をターゲットとしているカジノ業界に反してパチンコ客層は一般庶民だからです。従って、両者客層の違いが相互間の利益にさほど影響は出ないと見越されます。とは言え、カジノ法案成立でIRのカジノは合法になると必然的にパチンコも合法化されてパチンコ業界にプラスと転じて有利な運びになるでしょう。ましてやパチンコ業界もカジノリゾートに便乗して参入するビジネスチャンスも出てきます。世界に名だたるIR企業とタグを組んでカジノリゾート参入の野心をみせていくのでしょうか?パチンコ業界の今後の動向が気になります。IR法案でパチンコファンも潤いを魅せることが可能なのか期待の念でいっぱいです。